衆院選挙を一週間後に控えて何やら雲行きが変ですね。あんなに悪法の特定秘密法が施行されて一年経っても安倍総理が約束した「丁寧な説明」はされず、安保法はうやむやの内に動き出し、森友・加計問題は全く「丁寧」な説明もされていないのに、数種の世論調査では自民公明連立政権は、過半数はおろか三分の二に迫る様相を示しているとのことです。いい加減にあしらわれてきた国民の怒りは、いったいどこへ行ったのでしょうか?このままでは又一強多弱の政権運営が図られ十分な討議、説明もないままに憲法改悪は進められてしまいます。安倍政権は安全保障を米国の「核の傘」に依存しているとのことで反対しましたが、国連では「核兵器禁止条約」は122か国の賛成で採択され、それを推進していた国際非政府組織(NGO)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)にノーベル平和賞が授与されました。選挙目当てに自民・公明連立政権は消費税を5兆円増税し、そのうちの1兆円は教育に、一兆円は子育てに充てると言っていますが、これは目の前に餌を撒き結局は将来世代に財政赤字の尻拭いをさせるにすぎません。国民は北朝鮮との平和的な話し合いで米朝の緊張緩和を望んでいるのに、トランプ政権に盲目的に追随し強硬路線を取ろうとしています。この衆院選挙で自民・公明連立政権を結果的に承認するような議席を与えれば安倍政権は維新・希望をも巻き込んで憲法改悪に走るでしょう。あと一週間、市民連合・共産党・立憲民主党・社民党を推進し22日には安倍政権に鉄槌を食らわせましょう。