内閣府が1月に行った世論調査によると、日本が戦争をしかけられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると答えた人が85%もあったそうです。朝鮮半島情勢、中国の軍拡や海洋活動、国際的なテロ活動が影響しているとみているそうです。◆現政権はそれらに対して「国難」と煽り、北朝鮮のミサイルに関してたいして効果もない「Jアラート」、JRや地下鉄を止め、児童の避難訓練、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入等、「国民の生活を守るため」と称して軍事予算を増やしていますから、世論調査にもそのような数字が出るのでしょう。◆平昌冬季オリンピックを期に韓国政府は精力的に北朝鮮との話し合いを通して米朝の直接対話の実現に精力を傾けていましたが、日本政府はそんな韓国政府にひたすら自制を要請し続けました。韓国特使団が訪朝し金正恩氏と会談、そして4月の南北首脳会談を合意、更に文在寅大統領の特使として訪米し5月の米朝首脳会談が実現、この一か月間に朝鮮半島情勢では大きな変化が見られました。◆米朝の対立により何らかの軍事衝突が起きれば韓国はもとより米軍基地を抱えている日本にも戦争に巻き込まれる可能性が大きいですから、日本政府はアメリカに盲目的に追従するばかりではなく、もっと積極的に米朝会談の成功に向けて外交努力すべきでしょう。◆反核平和の問題は私たち全員の問題であり、これを無視しては私たちの生活も成り立たないことを実感しつつあります。この思いをどのように川柳を通して訴えようかと日夜奮闘しています。(『あかつき』№151より転載)